協働とは、「地域の住民同士、地域社会で活動するあらゆる主体、立場や分野の異なる担い手が、対等な関係でお互いの情報や知識、知恵を出し合いながら、地域の課題の解決や、地域にとって必要な成果を追求すること。ここでは、町民・事業者・行政が、まちづくりについてともに考え、ともに取り組みを進めていく協力体制のこと」と山辺町第4次総合計画の中で定義しています。また、まちづくりの重要領域の７つの柱の一つに、人材育成として「山辺の風土に育まれ世界にはばたく人づくり」と掲げ、「まちづくりの基本は何より人づくりです。本町は、地域に根ざした子育て・教育環境を充実させ、地域への愛着を育むとともに、世界にはばたいて行くことのできる感性豊かな人材を育成します」とうたっています。若者の人材育成の具体的施策の項目は掲げられていませんが、これからさらに、わが町の基本理念である「きらりと輝き続ける、協働のまちづくり」を実践していくにあたり、次代を担う若者の人材育成、リーダー育成が不可欠と考えます。そこで、若者とは、いったいどの世代を指すのでしょうか。
７０代や８０代の方々から見れば４０代、５０代でも若者でしょう。逆に小学生から見れば２０代や３０代の大人は、おじさん、おばさんとなり、見る世代によって若者の年代が変わってきます。現代の日本人は、時代背景や社会環境の影響もあり、約３０年かけて昔の２０歳の成人並みの精神に育つそうです。そういった一般論からすると若者とは、２０歳から３０歳くらいまでの世代を示すと私自身も考えます。そういった若者層のまちづくりへの参画推進は、近年、全国的に増加し、若者の意見やアイディアをまちづくりに活かし、積極的に行政や地域、イベントなどに参画できる環境整備へ向けた取り組みを行う自治体が増えています。ひとつ事例をあげますと、山形県内では、南陽市が何とか若者を地域に取り込み、昔あった青年団のような活動を復活させたいとして、平成２０年より青年教育推進事業を当初４ヵ年計画でスタートさせました。ただ単にイベント企画などの単発的なものではなく、生涯学習の観点で年間２００万円の予算を計上し、人材育成プログラムを実施しています。そして、昨年、南陽市で開催された全国青年まちづくりフォーラムｉｎ南陽は、育成プログラムに参加した若者たちが実行委員会を組織し４ヵ年の集大成とも言える全国フォーラムを実施し成功させたのは有名な話です。現在では、若者グループ９団体がそれぞれまちづくり活動を継続的に実践しているとのことです。また、その先駆け的取り組みをキッカケに置賜地域での若者のまちづくり活動が盛んに行われるようになり、広域での交流や活動が連鎖的に広がりを見せています。
わが町でも潜在する活力ある若者を地域コミュニティに取り込み、地域やまちづくりへの協働の推進を図るためにも、若者たちが積極的にまちづくりや地域コミュニティに関わる環境づくりが必要と考えます。生活圏の広域化や生活様式・環境の多様化などを背景にコミュニティ意識が希薄化している近年、地域への愛着や郷土愛を育成し、住み続けたい町を実現するためにも若者の人材育成を積極的に行う必要があるのではないでしょうか。
また、わが町にも様々な地域活動や町活性化へつながる活動をしている地区、団体などがある中で、その取り組みを継続させるためには、必ず世代交代という課題が生まれてきます。その中でいかにその活動やイベントなどを継承していくか、また新たなものを創造していけるかというのは、やはり次代を担う若者たちにかかっているのではないかと思います。裏を返せば、今まで当たり前に地域で育てられてきた若者たちが、時代背景とともに地域離れや愛着、責任感などが薄れてきた証拠であるというのも事実であります。ただ、そのような傾向の中でも、町のために、地域のために何かやりたいと思っている若者はいるはずです。そのキッカケづくりや仕掛けをするのが行政の役割になってきているのではないでしょうか。
今まさに、１０年後、２０年後の山辺町を私たちと共につくる次代のリーダーを育成する施策を講じる時ではないかと考えます。
ひいては、そのような施策を実施することでの交流の場の創出や若い世代の定住化などの波及効果も十分期待できると思います。
協働のまちづくりをさらに推進していくにあたり、様々な角度からのアプローチの一つとして、若者の人材育成が今後の重要な課題であり、必要不可欠な取り組みになってくると考えます。
「まちづくりは、ひとづくり」
「ひとづくりは、まちづくり」
以上、若者の人材育成から協働のまちづくり推進へ向けた取り組みについての町当局の見解をよろしくお願いします。