今日の山形新聞の記事。
際立つ市議との報酬格差
町村議会、世代交代進まぬ一因
というタイトルで、地方議会の高齢化と市議との報酬格差を指摘しています。
行財政改革の流れで、地方議会議員の定数や報酬削減が謳われ、各市町村議員の定数を削減してきた現状、ただ、定数削減すればいいのか？議員報酬を下げればいいのか？
非常に疑問が残るテーマです。
山辺町の議員定数は22名から18名、そして現状の12名まで減らしてきました。
現在は、当初定数から10名減の体制で、議会運営をしています。
当然、その当時から比べれば一人の議員の仕事量は格段に増え、これ以上減らせば議会運営が成り立たなくなります。
また、議員報酬も、議長が31万円、副議長が25万5千円、議員は24万円と山形市議の議員67万円から比べれば半分以下であります。
議員報酬の話はタブーとされていた時代がありますが、実際、地元の議員報酬がどのくらいなのかわかっている住民はどのくらいいるか…
議員は皆同じ報酬と思っている方が多いのではないだろうか。
いわゆる名誉職的要素が色濃く残っているのが町村議員の現状なのです。
平均年齢が高い原因は、間違いなく議員報酬にあると私は思います。
町村議員に立候補するのは、退職して第二の人生で町のためにとか、年金を受給している人や私のように自営業をしている人、農家を営んでいる人など、他に収入がないといくら志があってもできない仕事です。
なおさら、現役世代や若者などは、家族を養うことが必然で、議員報酬だけでは、生活ができないのが実情。
議員報酬は生活報酬ではない！といわれますが、生活ができなければ、議員活動などできるはずがないのです。
よく若い人が頑張らないとダメだ！といわれますが、志が高い若い人が活躍できる環境を整えることが先で、地方議会に置き換えれば、まさしく議員報酬のアップが最大の近道だと思います。
60オーバーの議員構成で良しとするならば、今のままで結構。
もっともっと若い力、アイディア、行動力、柔軟性を持ってまちづくりを活性化したいのであれば、この重たい議員報酬の課題をクリアしないことには、なんとも先が見えないトンネルを走っているレトロカーに乗っているのと同じような気がします。
ただ、若ければいいとは申しませんが、各世代からの代表が集い論議する場になることがより良い町にしていくための根幹ではないかと思います。
皆さんも、一度この問題を考えてみてください。