昨年３月１１日に発生した未曾有の大災害「東日本大震災」から早いもので一年が経過し、被災地では復興へ向けて様々な取り組みが前進しています。
そんな中、全国的に多くの自治体では当時を教訓として防災対策を見直し、有事の際の対応を強化する動きが活発に行われています。わが町でも山形市との定住自立圏の形成に関する協定が締結され、消防事務の委託がいち早く実施されました。町の消防常備化が実質的に実現し、町民の安心・安全な生活確保へ向けての取り組みは町民にとって大きな安心感をもたらしています。また、本年４月から新たに危機管理室が設置され、町の防災に対する組織強化をさらに目に見える形で推進する方向性を打ち出したと思っております。そういった町の防災に関する取り組みをしていく中で、有事の際の町内外へ向けての情報発信と共有を最重要視していかなくてはならないと考えます。現在わが町の情報発信ツールは、平常時は、ホームページ、ツイッター、広報やまのべ、お知らせ版、非常時は、防災放送、消防団幹部への防災メール、エリアメールなどと認識しております。
東日本大震災当時を思い返してみますと、停電になり電話回線も遮断され、私たちの情報源は、ラジオ、防災放送、そして、ツイッターなどのソーシャルメディアだったと思います。その中でも情報発信、収集、共有に力を発揮したのが、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアでした。国でも経済産業省、内閣官房、総務省と共同で昨年４月には、「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を発表し、「震災対応のような時々刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信していくためには、Ｗｅｂサイトへの情報掲載とともに、民間ソーシャルメディアも積極的に併用していくことが望まれます」と、その有効性を推奨しています。
わが町でも現在ツイッターを活用してホームページの新着情報やお知らせ版を中心とした情報発信に努めていますが、これからは、それだけではなく有事の際の情報も発信できる体制づくりとソーシャルメディア本来の双方向のコミュニケーションツールとしての活用を検討していくべきと考えます。また、現在、世界で９億人が利用するフェイスブックは、実名主義で、さらに情報の信頼性・信憑性の高いソーシャルメディアで、携帯電話、メールに次ぐ第三のコミュニケーションツールになると言われております。現在、民間企業はもちろん自治体などでも情報発信ツールの一つとしての活用が増えてきています。
わが町でもそういった様々なツールを活用して、町民はもちろん、町内外の方々に対して情報発信をしていかなくてはならないのではないでしょうか。
わが町の情報発信と共有を強化していくために、非常時のみならず、平常時から様々な情報を発信する手立てを考え、非常時の際にいかに迅速に的確にリアルタイムな情報を発信していけるかを検討していただきたいと思います。
常日頃からの情報発信と共有の大切さを認識いただき、以上、ご提案させていただいた事案含め、これからの町の情報発信のあり方や考え、特に防災情報に関しての方策・方針を具体的に示していただきたいと思います。